住宅ローン控除は無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築取得、又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1％を所得税（一部翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

これまでは借入先の銀行が年末残高証明書を送付し、会社員が作成する申告書に添付して勤務先に提出していましたが、銀行が年末残高の情報を記載した書類を直接税務署に送る方法に変更されます。借入者は証明書を勤務先へ提出が不要です。手続きが簡単になり納税者の利便性が高まります。

住宅ローン控除は利用する最初の年度は確定申告が必要です。会社員などの給与所得者の場合、その次の年からは銀行から毎年送られる年末残高証明書と税務署が出した住宅ローン控除証明書などを添付して、申告書を作成し勤務先に提出すれば年末調整で還付されます。
見直し後は税務署が年末残高の情報などを記載した住宅ローン控除証明書を毎年、納税者に交付する仕組みが想定されています。
他にも政府は年末調整の手続きの簡素化を進めており、政府運営の個人向けサイト「マイナポータル」に生命保険料や住宅ローンの年末残高など各種控除に必要なデーターを金融機関に依頼して集められる仕組みも整備しています。