大阪市では以前より古い木造住宅の解体費用の補助制度がありましたが、令和三年度より補助の対象エリアが拡がりました。

大阪市にはＪＲ大阪環状線外周部等の戦災による消失を免れた地域を中心に建物の老朽化や建て詰まりに加えて、道幅の狭い道路が多く防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えた密集地域が広く分布しています。狭い道に面する建物は延焼が拡がり安く、消防車も入れないため消火活動が困難を極めます。

これらの密集市街地における防災性の向上を図るため、令和三年度から「対策地区」「重点対策地区」が設定されました。各種制度を実施しており、特に解体補助については対象エリアの拡大や補助率、補助限度額の強化が図られています。

※「対策地区」は面的な災害の可能性が高い密集市街地。防災性向上重点地区。【対象区　淀川区・旭区・都島区・福島区・鶴見区・城東区・天王寺区・東成区・生野区・大正区・阿倍野区・西成区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区の一部】

「重点対策地区」燃えにくさ（延焼危険性）、逃げやすさ（避難困難性）の二つを達成していない防災街区【対象区　城東区・天王寺区・東成区・生野区・阿倍野区・西成区の一部】

補助限度額は対策地区では解体費用に要する二分の一以内の費用で、戸建住宅は七十五万円、集合住宅は百五十万円です。重点対策地域では解体に要する費用の三分の二以内の費用で、戸建住宅は百万円・集合住宅では二百万円です。解体後の跡地の用途は問われません。注意点としては、手続きに時間がかかること、補助金の交付決定前に解体の工事契約または工事着手した場合は補助金を受けることは出来ません。また令和三年十二月末までに交付申請手続きを行い、二月末までに工事を完了することが条件となっています。詳しい対象地域や要件などはお気軽にお電話でお問合せください。