少子高齢化を背景に、深刻化する日本の空き家問題ですが、なかでも総務省の住宅・土地統計調査で所有者が不明のまま管理不全となっている物件を含む「その他」に分類された空き家の数は、全国の都道府県の中で大阪府が東京都を上回り最多です。兵庫県も全国で四番目に多く関西の空き家問題は深刻です。関西二府四県の市町村で、2018年調査の「その他」空き家が最も多かったのは、大阪市で7500万戸。全国の市町村でも最も多い。京都市も45,000戸と全国3位、神戸市は三万五千戸で同六位です。

空き家が増える理由は「住宅総数が世帯総数を大きく上回る状況で、新規の住宅供給が活発に続いている」ことが要因だと思われます。

空き家のうち賃貸用、売却用、別荘を除いた「その他」空き家は、すべてが管理出来ていない物件ではないですが、「税金対策でそのままにしている」や「修繕費用や撤去費用がないため放置している」といった事情で空き家になっているケースも多くあります。自然災害で倒壊の危険がある物件もあります。「その他」空き家が関西で3番目に多い神戸市では所有者らの相談に乗り、利害調整を促す弁護士の派遣制度を始めます。まちづくり団体や古民家再生で実績のある団体などに委託し、空き家の所有者に利活用を働きかける「空き家おこし協力隊」を今年一月に導入。所有者の相談相手となり、不動産会社に情報を提供するなどして賃貸や売却への道筋を提案をます。「その他」空き家をめぐっては、管理の出来ていない物件は周辺環境だけではなく、自治体の税金を使用し財政を悪化させる懸念もあります。滋賀県野洲市では廃虚と化した分譲マンションを二十年七月に行政代執行で解体ました。一億千八百万円の費用は所有者9人に負担してもらうが、うち6人分の約8,000万円は回収のめどが立っていないといいます

兵庫県姫路市でも、もともとの所有者が戦時中に亡くなった木造平屋建てが放置され、市が約50万円をかけて朽ちた建物の応急措置を施しました。しかし費用のほとんどを回収できていないといいます。市は約百二十万円をかけて家系図をつくり、約200人に上る相続人の確認作業まで実施しましたが回収には至っていません。今後、高齢化が進むと、空き家問題はさらに深刻さを増します。

空き家問題の解決策は基本的に4つしかなく、「住む」「貸す」「管理」「売却」です。

また空き家問題が複雑になるのは単なる不動産問題だけではなく相続問題、税務問題、解体・再建築費用など多岐に亘っています。あらゆる空き家問題に総合的に対応できる窓口の当社にぜひご相談くださいね