空き家対策特別措置法とは
空き家対策特別措置法とは、平成26年11月に成立した法律であり、空き家に関するさまざまな内容を含んでいます。この法律によって、適切な管理を受けていない空き家を特定空き家に指定できるようになりました。また、特定空き家に対して、助言や指導、勧告、命令を下すことができます。酷い空き家には、罰金や行政執行を行えるという内容も含んでいて、空き家問題を解決するための内容となっているのです。そのため、現在、空き家を所有している人は、早く対応しないと行政指導や命令を受けるかもしれません。
知らないと大変なことに！？空き家対策特別措置法の中身
日本では空き家が増えていて問題となっており、政府は対策として新しい法律を制定しました。それが空き家対策特別措置法であり、この中身を理解していないと大変なことになるかもしれません。空き家をすでに持っている人だけではなく、将来空き家を相続する可能性のある人も法律の意味を理解しておきましょう。そこで、空き家対策特別措置法の中身について紹介します。
特定空き家等？空き家対策特別措置法に該当する空き家とは
空き家対策特別措置法によって定義される特定空き家とは、そのまま放置すると保安上危険な状態にある空き家のことです。倒壊や衛生的な問題、景観を損なうなど周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあると認められれば、特定空き家とみなされます。条件は細かく定義されていて、動物の鳴き声や落雷の危険性、糞尿の臭気といったものでも、特定空き家になる可能性があるのです。行政は空き家の調査を行っていて、上記の問題が見られないかチェックしています。
固定資産税が6倍！？行政を無視すると科せられるリスクとは
本来、住宅が建てられている土地は固定資産税が特例によって減税されています。しかし、特定空き家に認定されると特例が適用されなくなり、固定資産税が更地の状態と同等の扱いとなって、6倍になるのです。ただし、特定空き家に認定されたとしても、すぐに対処すれば指定を解除することができます。行政から助言や指導を受けるため、具体的な対処法を教えてもらえるのです。これらを無視すると、最終的に命令を下され、それも無視すれば命令違反となり、最大で50万円以下の罰金となります。行政指導を受けたならば、速やかに役所の担当者にまで連絡しましょう。空き家の問題を改善させる意思があることを伝えるのが大切です。
空き家は活用か解体か？迷ったら専門家に相談しよう
空き家を放置していると特定空き家に指定されるリスクがあります。そうなるまえに、空き家をどのように処理するのか考えておくべきです。さまざまな方法で活用して利益を生み出すことができます。あるいは、解体して更地にしてから、売却したり、駐車場にしたりすることも可能です。空き家の扱いに迷ったときには、専門家に気軽に相談しましょう。
