空き家でも固定資産税などの税金を支払うことが必要です。もし、多くの空き家を持っている場合は、固定資産税の負担も大きくなってしまうでしょう。よって、空き家の税金について理解しておくことが大切です。これから、空き家にかかる税金や軽減措置がない空き家・固定資産税を減らす方法などをご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

空き家にかかる税金の種類

 

空き家にかかる税金は、固定資産税と都市計画税です。空き家の固定資産税では固定資産の評価がされて、それに沿った金額を支払う義務があります。申告をしなくても納税通知書が届き、期限内に支払うことが必要です。標準税率が1.4％とすると「課税標準額×1.4」で計算します。都市計画税は、市街化区域とされる土地や家屋にかかる税金です。標準税率が0.3％で「課税標準額×0.3」で計算します。

 

固定資産税の軽減措置がない「特定空き家」とは？

 

空き家になっていることで、固定資産税が少なくなる軽減措置をしていることがあります。しかし、「特定空き家」になっている場合、軽減措置はありません。特定空き家になってしまう条件の一つが、放置をすると倒壊などで危険のおそれがある状態です。また、衛生上で有害なおそれ、景観などが適切に管理できていない時も、特定空き家になります。さらに、周辺環境を守るため、放置が不適切とされる時も特定空き家になりやすいです。

 

空き家にかかる固定資産税を減らす手段

 

空き家にかかる固定資産税を減らすためには、しっかりと管理をすることが必要です。人が利用していないと、草木で覆われるだけでなく、家自体も倒壊しやすくなります。人が住んでいない空き家でも、管理ができていれば特定空き家にならず、軽減措置も受けられるのです。遠方に住んでいて管理が出来ない時は、管理代行の業者に委託できます。また、空き家を有効活用すれば、家賃収入を得ることが可能です。例えば、賃貸や民泊の施設にすれば、賃貸料や利用料が入ってきます。固定資産税の支払いは義務になっていますが、家賃収入などで得た資金で支払えるでしょう。空き家の活用や管理が出来ない場合は、売却や解体するのも一つの手段です。解体した場合は、土地の固定資産税はかかりますが、建物分は支払いが不要になります。

空き家は放置せず利用や売却をしよう

 

空き家を放置をしていると、特定空き家になる場合があります。通常の空き家は固定資産税が軽減されますが、特定空き家では軽減措置は受けられません。よって、空き家を管理することが必要なのです。誰も住まずに管理しても構いませんが、家賃収入を得るためには賃貸や民泊などで利用するのもいいでしょう。また、管理ができないと判断した時は、売却する方法もあります。これを参考に、空き家の税金について理解してみてください。