ご家族や親戚から家を相続したものの、使い道もなく空き家のままになっているという事が少なくありません。そのまま放置してしまう人もいますが、それはあまりに勿体ありません。相続人が一定の条件を満たして売却すれば最高で３０００万円もの控除を受けることが出来るのです。空き家で悩んでいる方も、この機会に空き家の特別控除を検討してみては如何でしょうか。

 

相続で空き家になった物件の特別控除って？

 

相続した使い道のない物件を抱えている人は多くいます。そのような不動産を相続人が要件を満たして売却すると譲渡所得から最大3000万円控除することが出来る制度です。要件が多くありすべて満たすのは大変ですが賃貸として貸す手間や入居者を探すリスクなどを考えれば十分利用価値のある制度です。

 

特別控除を受けるための条件はある？

 

相続などで空き家になった物件の3000万円控除を受けるために必要な要件は大きく分けて２つあり、空き家自体に対する要件と実際に適用できるか否かを判断する適用要件を満たす必要があるようです。空き家自体に対する要件としては相続前まで居住用にされていた家屋であることや、相続前に居住用として使われていた土地の上に立っている家屋であること、さらにこれら以外にも細かく条件がありそれらを満たさなければなりません。

適用要件はさらに項目が多く、売った人が相続などによって居住用の家屋の敷地を取得していること、相続開始から３年目の１２月３１日までに売ること、売却代金が１億円以下であること、親子や夫婦など特別な関係がある人に対しての売却ではないことなど、かなり細かく指定されています。ボーナスが入る感覚で簡単には受けられないものです。自分が相続した家屋や土地は控除対象に当てはまるのか、一つ一つ調べてみましょう。

特別控除の手続きはどうやる？

 

最高3000万円控除を受けるための条件をクリアしたら、次は具体的な手続きを進めることになります。まずは空き家がある所在地の市区町村への申請です。被相続人居住用家屋等確認書、被相続人居住用家屋等確認申請書は国土交通省ホームページから入手することが出来ます。また、その他には住民票の写しや除却工事の請負契約書のコピー、電気・ガスの使用廃止届出書、確定申告書なども必要になり、かなり根気のいる手続きとなります。

 

空き家の条件が合うなら検討しよう！

 

３０００万円もの控除を受けられるのであれば経済的にも余裕が生まれ空き家を野放しにすることで起こり得る様々なリスクを回避することも出来ます。ただ、金額が大きい分控除を受けるための条件や項目も多くあります。手続き前の条件も厳しく、なかなか思うように進まないこともあるかもしれませんが、そのまま空き家を放置することで倒壊の恐れや不法侵入の危険性を考えれば、十分検討する価値はあるのではないでしょうか。