大切な人が亡くなってから、葬儀や相続、自分自身の溜まっていた分の仕事に明け暮れて、「家」を放置してはいませんか？

現在、国を挙げて問題視している空き家はそのままにしていると国に勝手に壊されてしまうばかりか、

解体工事額を請求されてしまう可能性があるのです。

そうならないためにも、空き家を放置してしまったときのリスクについて考えてみましょう。

 

□空き家の問題

 

空き家は放置していると徐々に傷み、屋根材が飛散したり、倒壊の危険性が高まったり、害獣・害虫の温床になったりと、近隣の方の迷惑や景観上の問題になります。

また、死角になる空き家は不法侵入や不法占拠にとどまらず、放火の危険性も助長してしまいかねません。

このような事態に陥ったときに、損害賠償を請求されるのは所有者なのです。

 

□空き家対策特別措置法

 

先述した問題への対策として、行政は「空き家対策措置法」を定めて、空き家対策を始めました。

この措置法により、空き家の中でも周りに迷惑をかけている、もしくはかけそうな「特定空き家」に対してアプローチを行っています。

定義はされていますが数値化などはされておらず、第三者立会いの下で認定されるため、個人の判断で空き家ではないなどとは決して思わないようにしましょう。

そして、この措置法により指導、勧告、命令と段階が踏まれます。

 

忙しいからといってこの特定空き家を放置し続けると「代執行」といって国が勝手に解体をしてしまうのです。

国が解体してくれるならラッキー　ではありません。

代執行される際、行政は解体業者の価格比較をして依頼するわけではありませんので、

高額な解体費用を請求される可能があり、工事金額を払わない場合は、ご自身の車や家を差し押さえられてしまう可能性さえあります。

 

□解決法

 

空き家対策措置の対象にならないための方法として、お家の「売却」と「買取」があります。

売却は、買主が見つかるまで手放すことができませんが、不動産会社に買取ってもらえば数日～数週間ほどで手続きが終え手元に現金も入ります。

空き家は所有しているだけでも固定資産税や都市計画税が発生しますし、資産価値は時間の経過に伴い下がっていくものです。

そのため、早期での解決をお望みの方は不動産会社へ早めに買取を依頼してみてはいかがでしょうか。

 

空き家は持っているだけでお金が発生し、維持管理が必要だという欠点があります。

価値が高いうちに手放す、という選択肢は資産を無駄にしないための解決策のうちのひとつです。

空き家のリスクについて考えたら、買取を検討してみてはいかがでしょうか。

窓口ひとつですべて解決いたします。

各専門家が在籍のセイムへお任せくださいね。