家族信託の手続きは、出来れば自分で行いたいという人も多くいるでしょう。ですが、そこにはいくつかの注意点があります。知らないで行うと、手続きがスムーズに行えなかったり、後でトラブルに発展する可能性もあります。ここでは、家族信託を自分で行う時のポイントを紹介します。手続きを行う前に読んでおけば安心です。

 

家族信託を自分で手続きする際の注意点1：相続トラブルに発展しかねない

 

家族信託を自分で手続きするという事は、受託者を決めて財産の管理を頼むという事です。預貯金に不動産、株券と様々な財産を安心して任せる事が出来る反面、相続トラブルに発展する可能性もあります。その理由は、相続の権限も受託者に移るからです。万が一認知症になったり、体が不自由になると遺言書を作成する事も難しくなります。遺言書を残せないまま亡くなると、その遺産の処分は全て受託者が行う事が出来ます。その事で不満を感じる者が出てきた時には、相続争いとなる可能性もあるのです。家族信託の手続きを自分で行う時には、慎重に行わなくてはなりません。

 

家族信託を自分で手続きする際の注意点2：信託契約には十分な知識が必要

 

家族信託の手続きを自分で行うとなると、手続きに関する知識がなければかなり難しいです。家族信託の手続きは、信託契約書を作成し、その信託契約書を公正証書にします。それから、名義の変更となります。この時に不動産を所有している場合は登記を行う必要もあります。このように、家族信託を行う為には様々な手続きを踏まなくてはなりません。この時に、必要な書類が全て揃わなかったり、記載漏れがある場合には、書き直す必要が出てきます。スムーズに手続きを終える為には、まずは家族信託についての知識を十分に把握しておきましょう。

 

公証人に相談することでミスを防げる可能性も

 

家族信託の手続きを自分で行う時には、書類の作成方法や登記の手続きなどで分からない事もあるでしょう。その時には、公証人に相談する事でミスを事前に防ぐ事が出来ます。公証人というのは、法務大臣により任命された公務員の事です。法務局長や弁護士、検事など法律に携わる仕事を長年勤めていた人物です。公証人は公正証書を発行する事が出来る、まさに法律のスペシャリストです。家族信託の手続きを行う前には公証人に相談して、不備がない書類を完成させましょう。

家族信託の手続きは専門家に依頼するほうが安心

 

家族信託の手続きを自分で行う事は、書類を集めたり金融機関や法務局に通う必要があります。また、書類の記載漏れや間違いなどの不備があればやり直しをしなくてはなりません。家族信託の手続きは、専門家に依頼する方が安心です。法律に関する知識が豊富な専門家に依頼すれば、書類の作成などで困る事はありませんし、トラブルを予防する事も出来ます。