家族信託を利用することによって、自分の財産はもちろん身内の財産も安全に管理することができるようになります。ただ相続の際に発生する遺留分に対して家族信託はどのようになっているのか、対策をとった方がいいのかわからないという人も少なくありません。そこで今回は、家族信託における遺留分の扱いと対策について解説していきます。

遺留分について詳しくはこちら

 

遺留分が発生するのはどんなケース？

 

一般的に家族信託を活用している場合、管理されている財産に関しては遺留分は発生しないと言われています。これは家族信託などの信託に関する法律で信託されている財産は相続としては扱われていないことから、遺留分は発生しないと考えられていることが理由の一つです。ただ裁判での判例が存在しないことから必ずしも家族信託を活用していれば遺留分が発生しないというわけではなく、ケースによっては遺留分が発生するのではないかという意見もあります。

例えば相続人の正当な権利を侵害していると判断された場合、ほかの相続人が遺留分減殺請求をすることによって遺留分が発生するという可能性が考えられます。そもそも遺留分は相続人にとっては正当な権利として法律上認められているので、遺言などで対策を取っていない家族信託については遺留分が発生する可能性が高くなっているのです。

 

遺留分を発生させないためにできることとは

 

家族信託は遺留分が発生しないと考えている人も少なくありませんが、相続人の権利を著しく侵害している内容だった場合は遺留分が発生する可能性が高いとされています。そのため遺留分を発生させないためにできる対策として、遺留分相当の現金を別に用意しておくことが挙げられています。そうすることで実際に相続や遺留分の話となった場合、家族信託ではなく現金の方を相続させて対処することができるのです。また受益権としての権利を遺留分が発生する相続人や権利を侵害する可能性のある相続人に与えたり、家族信託で作成する遺言書とは別に遺言書を作成して遺留分減殺請求権の対象財産の順序を指定しておくという対策もあります。

 

遺留分を侵害した契約では信託口口座が開設できない可能性も

 

ここで注意しておきたいのが、遺留分を侵害した家族信託は認められていないということです。遺留分は法律上で認められている相続人の権利であり、これを無視した家族信託の契約は可能であったとしても将来的に相続に関するトラブルを起こしかねません。また利用する家族信託によっては、あまりにも遺留分を侵害した契約だった場合は信託口口座が開設できない可能性もあるとされています。このように遺留分を侵害した家族信託の契約は将来的にデメリットが多いため、避けた方がいいと考えられているのです。

遺留分を発生させないためには他の対策も必要

 

家族信託で遺留分が発生するかという点については、裁判でも具体的な判例は出ていません。ただ遺留分は法律で認められた相続人の正当な権利であることから、発生する可能性が高いと言えます。その遺留分を契約で侵害することはデメリットが多いため、遺留分を発生させないようにするためには家族信託以外でも対策を検討することが必要です。