大切な財産を、別の誰かに管理してもらう方法である「家族信託」と「成年後見制度」。

どちらも財産を誰かに託すというやり方は同じですが、両者にどんな違いがあるのでしょうか。

今回は、家族信託のメリットについて、成年後見制度と比較してご紹介していきます。

□家族信託と成年後見制度とは？

家族信託とは、信頼する家族に生前からの財産の継承を、“判断力がある”時に行うことを目的としています。

その財産管理を行う人を「受託者」と呼び、受託者の目的の範囲内で自由に運用や処分を行うことができます。

一方、成年後見制度は認知症や知的・精神障害によって“判断力が衰えた”人を援助するための制度で、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、法律的に本人を支援することを目的としています。

その財産管理を行う人を「後見人」と呼び、原則として財産を維持しながら本人（被後見人）のために維持管理のみの出費になります。

また、それともに生活や介護に関するさまざまな手続きや契約を本人に代わって行う「身上介護」に重きが置かれます。

□家族信託の3つのメリット

一つ目は、両者を比較してわかるように、資産運用における自由度です。

成年後見制度では一定の条件をクリアしたうえで高齢者施設への入居資金のために自宅を売却することができますが、相続対策のためにアパートの大規模修繕をするということができません。

一方で、家族信託であれば、高齢者施設へ入居したことで空き家になった不動産を売却したりリフォームしたりすることが積極的に行えます。

二つ目は、死亡した際の資産継承がスムーズであることです。

家族信託では信託されている預貯金が、死亡した場合であっても凍結されないため、スムーズな資産継承が可能となります。

成年後見制度は、死亡した際に貢献が終了し、財産相続に関する手続きが完了するまで資産は凍結されます。

そして、遺産整理や死後の事務手続きはすべて相続人が行うことになります。

三つ目は、家族信託は本人の希望する順番で何段階にも資産継承者を指定することができることです。

例えば、高齢のご主人が亡くなった後に残される認知症の妻がいる場合、家族信託なら妻の生涯にわたる財産管理・生活資金のサポートが可能になるのです。

□まとめ

判断力が低下する前に家族信託を活用することで、不動産売買や資産活用の自由度を高めてスムーズな継承も可能になります。

判断能力が低下すると、自分の思い通りに将来ごとの契約を託していくことが難しくなるかもしれません。

将来、安心して過ごすためにも元気なときから財産管理の方法が窓口ひとつですべて解決いたします。

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