財産というものは、所有していると利益をもたらし安心できるものではありますが、管理に相続、税金という煩雑な面もあります。それらの財産の管理に役立つ家族信託という制度があります。家庭内・家族内で財産を管理・処分する便利な制度ではありますが、税金の問題から解放されるわけではありません。家族信託で発生する税金について説明します。

 

相続税と贈与税ってなにが違う？

 

税金には様々な種類があります。財産の管理・処分にかかわる税金というものがあり、その中には相続税や贈与税というものがあります。相続税と贈与税は、家族信託だけにかかわる税金ではありません。基本的に、相続税も贈与税も、財産の所有が移動した際に発生する税金ではありますが、移動した状況によって呼び名が変わります。相続税とは亡くなった人が所有していた財産を遺産として引き継ぐ際にかかる税金であり、贈与税は親戚などの関係性に関係なく生きている人から財産の贈与を受けた場合にかかる税金です。どちらも財産を譲り受けた側、つまり利益を受けた側が支払う税金です。似たような税金ではありますが、税率が異なり、同じ課税価格の場合は贈与税の方が高くかかります。

 

受益者？家族信託で相続税が発生するケース

 

財産の移動による税金がかかるのは、財産の移動によって利益を受けた側、つまり受益者です。家族信託の場合でもこれは変わらず、通常委託者でも受託者でもなく、受益者が税金を支払う必要があります。家族信託では、委託者が家族内の誰かに財産の管理・処分を依頼する制度であり、まだ死亡していないことから相続税は関係ないように感じられますが、そのようなことはありません。家族信託で、相続税が発生する場合とは、一次受益者を兼ねる委託者の死亡を条件として一次受益者の持っていた受益権が別の二次受益者へと移転した場合にかかります。家族信託の中でも受益権連続型信託を選んだ場合に、この相続税が発生します。

 

生前に受益？家族信託で贈与税が発生するケース

 

家族信託で、委託者と受益者が異なる場合は、生前に受益を得ていることから、受益者に贈与税が発生します。通常、委託者と受益者を同一して贈与税は発生しませんが、家族信託で受益者と委託者を分けると家族信託契約が成立し、委託者から受益者に対する贈与が発生したと考えられるからです。なお、贈与税の税率は相続税のそれよりも高額になるため、注意が必要となります。

 

家族信託の税金は複雑？不安なら専門家への相談を検討しよう

 

家族信託は、所有する財産の整理と処分を家族内で行うことができて非常に便利な制度ではありますが、受益者と委託者の設定の仕方によっては、相続税や贈与税が発生することとなります。家族信託の中にも様々なケースがあり、そのそれぞれでかかる費用や税金の種類が変わるので、財産状況や家族関係をしっかりと考え、専門家の意見を参考にしつつ役立てることがおすすめです。