「一気に大金を贈与すると贈与税がたくさんかかるから、毎年ちょっとずつ分けて贈与することにしよう！」

 

このように思っている方はいらっしゃいませんか？

確かにこの方法を使えば、時間はかかりますが、贈与税を一切支払わずに大金を贈与することは可能かもしれません。

しかしこの方法は、『定期金贈与』であるとみなされる危険があることをご存じですか？

今回は、定期金贈与に関する注意点についてご紹介します。

 

□100万円ずつ10年にわたって贈与した場合、贈与税はいくら？

 

1年間の贈与総額が110万円よりも多い金額になった場合は、贈与総額から110万円を差し引いた課税価格によって控除額や税率が決定されるのです。

110万円を超える贈与を受け取った人は、それらに沿って導き出された贈与税を支払う必要があるのです。

ちなみにこの110万円という金額は、『基礎控除』と呼ばれています。

住民税や所得税にもあるので聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

110万円までは誰から贈与を受け取ったとしても、一律に控除がなされるのです。

つまり、年間で110万円までなら贈与税を支払う必要がないということです。

そのため、1年につき100万円の贈与を10年間続けたら、あくまで1年間の受け取り金額は基礎控除額である110万円よりも少ない100万円なのですから、贈与税はゼロとなりますね。

 

□もし、これが『定期金贈与』とみなされた場合の贈与税額は？

 

1年につき100万円の贈与を10年間続けたら、先ほどもご紹介したとおり、普通に考えたら贈与税はゼロになりますよね。

しかしながら、このケースは『定期金贈与』であると見なされる危険があるのです。

贈与を始める前に「○○万円を贈与する」と約束をして、その支払い方法として定期的な分割払いを採用している状態を定期金贈与といいます。

定期金贈与であると見なされたら、10年で贈与し終わる1000万円分の贈与税を請求されることになります。

定期金贈与であると思われなかったら贈与税はゼロだったはずなのに、定期金贈与であるとみなされた瞬間に、1000万円分の贈与税177万円がかかってしまうのです。

 

□どうしたら定期金贈与とみなされるのを回避できるか？

 

贈与契約書を作ることが、定期金贈与だと見なされるのを防ぐのに一番有効です。

何の申告もなく何年にもわたって基礎控除額ギリギリの金額が贈与されていると、「あらかじめ110万円以上の大金を贈与する約束をしていたのではないか？」と疑われてしまうことがあるのです。

そんなときに助けてくれるのが贈与契約書です。

毎年贈与契約書によって「今年は110万円以下の贈与がありました。」という申告をしましょう。

あくまでも長期的な計画ではなく、その都度贈与の契約が結ばれたということを申告するのです。

そうすることで、「たまたま110万円以下の贈与が毎年あった」ということを示すことができます。

 

□最後に

 

今回は、定期金贈与についてご紹介しました。

何の対策もせずに毎年110万円以下の贈与を受け取っていると、思いもよらない課税を迫られる危険があります。

リスク回避をするためにも、贈与契約書を作るなどの工夫をしてみてはいかがでしょうか。

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